2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
また、サービスを、今度、訓練される専門家の方も、日本ライトハウスさん、それから国リハの方も、大体約十五人、二十人ぐらい定員で養成しているところですけれども、やはり定員割れがあって、今のところ、累積でいうと九百名を超える歩行訓練士というのはできているわけではございますが、今、一級の方で大体約十二万人ということを考えると、潜在的ニーズというのはまだまだあるんだろうということは容易に想像できるところでございます
また、サービスを、今度、訓練される専門家の方も、日本ライトハウスさん、それから国リハの方も、大体約十五人、二十人ぐらい定員で養成しているところですけれども、やはり定員割れがあって、今のところ、累積でいうと九百名を超える歩行訓練士というのはできているわけではございますが、今、一級の方で大体約十二万人ということを考えると、潜在的ニーズというのはまだまだあるんだろうということは容易に想像できるところでございます
しかも、私、先ほどから言っていますけれども、確かにリハはリハで、個別のいろいろな訓練という点でいえば、そういうことができる方々というのは、そういう面での専門性はあると思いますよ。 でも、学校じゃないんですからね、放課後デイサービスというのは。小学校でいえば学童に相当するわけじゃないですか、特別支援学校の放課後デイサービスというのは。
ここは、例えば市町村の地域支援事業、総合事業などで活用する方途もあると思いますが、そうはいいながら、リハ職、リハ専門職が地域の中で活躍できる環境というのは実はなかなか難しい問題があるわけで、私は、新しいスキームが要るのではないかと。
これまでも訪問看護ステーションのＰＴ、ＯＴ、ＳＴさんによる訪問看護、いろいろと規制が行われてきた経緯がありますが、私は、現在の介護現場において、リハ専門職による訪問サービスのニーズがあって、そこに対応し切れていない現在の介護保険の実態があるのではないか、こう思っております。
リハビリなんかは、例えば、訪問看護ステーションで理学療法士さんがいれば、これは訪問リハができます。あるいは、病院でもそうですし、施設でもそういうものがあれば訪問リハができる。 ところが、普通の病院に通っている方、それは普通に病院に通ってリハビリをしているんですけれども、そういう病院で小さなところなんかは、訪問看護ステーションを置いていない。
これを見て、作業療法士さんと介護家族とが緊密な連携を取ることで、御本人さんにもっとより良い支援、あるいは、今、私本当は認知症リハなんてないと思っていたんですけど、もう完全に目からうろこなので、これぞ認知症リハビリだということを確信しましたので、以来、私、埼玉県支部なんですけど、埼玉県の作業療法士会さんとは今全国規模で家族の会とネットワークができております。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 それでは、今日の法案の中身の方に入らせていただきたいと思いますが、昨年の五月の健康保険法改正では、医療保険のレセプト情報と、それから介護保険のデータが、これが連結可能だというふうになったという、こういう法案が通りましたけれども、今回は更にその中で、例えば通所リハとか訪問リハの、そういったデータを厚生労働大臣がそういう提供を求めることができるとか、去年既に健康保険法
でも、どちらかといえば適正化というようなイメージがすごく強いんですが、このＶＩＳＩＴ、つまり通所・訪問リハの情報であるとか、高齢者の状態あるいはケアの内容のＣＨＡＳＥ、こういうものが統合されることで国民の皆さんにとってどういうメリットがあるのかをぜひわかりやすく、安藤委員で答弁していただいたところは重複を避けていただいて結構ですので、最後に、わかりやすく国民への説明をお願いいただければと思います。
○大島政府参考人 例えばでございますが、要介護三の方が通所リハを利用しました、そこで歩行訓練を受け、頻度は一日三時間、週三回でした、同時に、その方の栄養の状況、あるいは体重とか身長の状況、摂取しているカロリーの状況、こういったことも今回データに入ってまいります。
○加藤国務大臣 医療現場について、この間の、診療報酬を引き上げまして、特に新型コロナウイルス感染症の治療に当たっている方々には危険手当が一日四千円払えるような診療報酬の引上げをさせていただきましたので、それをベースに、これは報酬ですから、あとは医療機関がどう使うかということはありますけれども、それを対象としていただきたいということを申し上げ、また、介護現場においても、例えば先ほどのリハのケース、これは
委員からありましたなみはやリハビリテーション病院などにつきましてはもちろん、当然リハビリを中心にやられているわけですけれども、今申し上げました八十五の医療機関は全てリハが提供されているか、あるいは、リハが提供されていても、リハ室が多いのか、ベッドサイドがあるのかとか、そういう詳細なところはちょっと現時点では把握していないというところでございます。
人材が枯渇する中で、今、比較的リハ専門職に関しては人材教育が順当にいっているというふうなこともございます。是非活用していただければというふうに思います。
次、四番目の質問ですけれども、急性期病院におけるリハと介護職のあり方なんですけれども、救急病院、急性期医療を行う医療機関において、ＱＯＬの向上や早期の在宅復帰を行うためには、身体抑制を行っている急性期病院が多いんですけれども、それを外す取組とか、長期間の膀胱カテーテルの適切な管理というものが必要になってきます。それとともに、早期からのリハビリテーションが非常に重要になってきています。
リハだとか整形でも大変大きな実績がある病院です。お医者さんも最近かなりふえて、経営も安定している状況です。病院も満床のときもあります。患者は、北は青森、南は沖縄まで来ております。そして、脊損患者の病棟もあって、入院患者は全介護が必要な人も多いという状況です。 こういう病院を再編統合の対象にしたら、私は国民全体が困ると思いますよ。大臣、そう思われませんか。
この中の脳血管疾患等のリハということで、難聴や人工内耳の埋め込み手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者に言語聴覚士がリハビリをした際にも算定できると、これはこういったものでございますが、子供の場合にはなかなか一回二十分で終わるというものではないということでありまして、大体通常一時間掛かって、そして複数人の医療関係者が伴わなければ一つの一時間のそのリハビリが完了しないということでありました。
現場では介護予防とかフレイル対策が結構ごっちゃになっていたりもしますので、そこら辺、リハの専門家はきちっとそういうことを踏まえて活動できますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問ですけれども、介護予防事業や地域支援事業において地域でさまざまな課題があります。重要なのは、地域においてしっかりとしたアウトカムを出していくことではないか、そう思っています。
そこで、総務省さんの方にちょっとお聞きしたいんですけれども、公立病院に対しての自治体からの繰入金の情報の公開というのがどのような現状になっているのかということと、また、繰入金について、周産期とか救急などの用途による内訳というのはどうなっているのかということと、最後に、政策医療ではない回リハとか地域包括ケア病棟のような一般医療に対して補填が行われるということに関して、この民間でも行える部分に関して総務省
また、百八十日のことにつきましても、どの時期に一番リハの効果があるかというのは本当に患者さんによって人それぞれだというのを私も現場でお話を聞いて感じていますので、ぜひ実態に応じてリハが行えるような環境整備に努めていただきたいと思っております。ありがとうございます。 では、続きまして、介護のことで一問お伺いをしたいと思います。
その流れでまずお伺いしたいんですが、このリハビリテーションということをもっと活用していただくためには、リハの効果の見える化、これが非常に重要だと思っております。回復期のリハのＡＤＬの評価基準でありますＦＩＭの現場での受けとめ、さまざまな声を私も伺っていますけれども、厚生労働省のまず認識をお伺いしたいと思っております。
本措置は平成三十一年三月三十一日までの時限的措置ですが、これ以降につきましては、そうした要件が整わないと逆にこれが算定できないというふうな、訪問リハの実施ができないというふうに受け止めてよろしいのかという点についてお願いします。
つまり、来年の三月三十一日以降、この六千名に近い人たちには訪問リハは施行されないということになります。 これは、長野においてもうこういった数字が上がってくる。
○政府参考人（大島一博君） そのとおりでございますが、若干説明させていただきますと、訪問リハビリテーションは、病院、診療所、老人保健施設等を事業所として、医師とリハ専門職が配置されるということが要件でございます。
済みません、もう一つ最後にお願いしたいんですが、訪問看護や訪問リハなど、在宅支援事業による看護訪問時に駐車違反で検挙されて、事業実施に難渋しているという声が上がっています。当該車両の一時的な駐車について、違反適用を緩和するなど何らかの方策は考えられないんでしょうか。
先日の三連休の初日に、産み育てやすい社会をつくるために私たちができることと題して、これはもう厚労省の後援をいただいて開催されたものですけれども、リハＭＡＰという団体、ＭＡＰというのはママ・アンド・パパということのようですけれども、リハＭＡＰという団体が十周年記念シンポジウムを開きました。
復興庁が、平成二十三年十二月の二十六日、東日本大震災特別区域法が施行されたということで、復興庁は十年ほどで廃止をされるというふうに規定をされているわけですけれども、特別区域の取扱いというのもその時点で廃止されるのかということと、それから、復興特区の規定にのっとって設置された訪問リハ提供事業所等もその後についてはどういうふうに考えればいいのかということについてお尋ねをいたします。
ですので、この分野というのは、医科、歯科、リハ職、栄養士、民間事業者あるいは住民自身がいろんな連携をして様々な工夫をすれば高い効果が上げることが期待できる分野だと思います。是非、連携や協働によって生まれてくるいい知恵が実現できるようなインセンティブを検討していただきたいと思います。
かかりつけ医、訪問医、訪問看護師、また介護士、リハ職、薬剤師、ケアマネジャー、病院など、患者さんに関わる多くの人が情報を効率的に共有するため、地域によってＩＣＴを利用したり、また、連携シートといって必要な情報を書き込む統一された書式の紙を活用したりということが現在行われております。
介護職が慢性的に不足しているということはずっと大きな問題とされておりますけれども、リハの職種に関しては、そういう中では比較的潤沢に人員の供給はできているだろうというふうに思います。ただ、その人員をうまく活用するということの仕組みができていない、場がないんですね。そこら辺を今後制度化していくということは多分有効だろうというふうに思っているところでございます。 ありがとうございました。
この加算算定状況につきましては、実は通所リハについては約一三・二％、訪問リハについては約六・四％と低い状況になっております。また、この加算を算定していない理由につきましては、医師のリハビリテーション会議への参加が困難、あるいは医師から利用者への説明時間が確保できない等が挙げられております。
厚生労働省は、介護保険下における在宅のリハビリテーションにおいてリハビリテーションマネジメントを推進していますが、リハビリテーションマネジメントについては、医師のリハ会議への参加が困難であるとか、あるいは医師からの説明時間が確保できないといったことを主な理由として思うように推進されていないのが実情であります。
例えばリハの専門家等でございますけれども、こういう方々を、県レベルで専門職の団体とよく調整をいたしまして、そうしたリハビリテーション専門職などの派遣を県がコーディネートしているというところも一つ大きいと思います。 そのほか、住民主体の通いの場などの介護予防事業の充実を支援していると、こういうことがございます。